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拙稿が掲載されました

 投稿者:ささき  投稿日:2015年 7月 2日(木)14時52分31秒
  中国研究所編『中国年鑑2015』(毎日新聞社)に、拙稿「中央政治」を掲載していただきました。ありがとうございました。

佐々木智弘
 
 

拙稿が掲載されました

 投稿者:ささき  投稿日:2015年 2月27日(金)00時00分43秒
  『月刊中国経済』2015年3月号(日本貿易振興機構)に、拙稿「2020 年までの中国の政治動向予測
-習近平の権力基盤と共産党の一党支配の正当性-」を掲載していただきました。ありがとうございました。

佐々木智弘
 

拙編著が刊行されました

 投稿者:ささき  投稿日:2015年 2月26日(木)23時57分43秒
  日本貿易振興機構アジア経済研究所より、拙編著『変容する中国・国家発展改革委員会 ??機能と影響に関する実証分析??』が刊行されました。2012年4月から2年間実施した研究会の成果をまとめたものです。

http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Books/Sousho/617.html

佐々木智弘
 

拙稿が掲載されました

 投稿者:ささき  投稿日:2014年10月 1日(水)21時01分49秒
  霞山会編『東亜』2014年10月号に、「総書記就任から二年の習近平―成果と課題」を掲載していただきました。
ありがとうございました。

月刊誌『ウェッジ』のウェブサイト「WEDGE Infinity」にもときどき拙稿を掲載していただいています。
http://wedge.ismedia.jp/
ありがとうございます。

佐々木智弘
 

書評が掲載されました

 投稿者:ささき  投稿日:2014年 5月21日(水)23時15分10秒
  2014年5月21日号『週刊東洋経済』の「ブックレビュー」欄に、胡鞍鋼(丹藤佳紀訳)『中国 集団指導制』(科学出版社東京)のレビューを掲載していただきました。
ありがとうございました。

佐々木智弘
 

コメントが掲載されました

 投稿者:ささき  投稿日:2014年 3月14日(金)22時57分6秒
  2014年3月14日付『日本経済新聞』に、全人代に対するコメントを掲載していただきました。
ありがとうございました。

佐々木智弘
 

「頑張れ日本!!」のエール

 投稿者:アジ研 ささき  投稿日:2011年 3月12日(土)12時32分31秒
   本当にヒドイ光景です。皆さんは無事でいらっしゃいますでしょうか。
 中国でも、ニュースで大きく報道されています。津波の恐ろしさを感じています。

 発生時より、日本の友人の方々のみならず、中国人の友人の方からも、私の家族、友人の安否を気遣う連絡をいただいています。1人の中国人の友人から、下記のようなメールをいただきました。

 被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。 頑張れ日本!!

 素直にうれしく思います。

 まだまだ余震も続いているようですので、十分注意してお過ごしください。 .
 

今日の『人民日報』-20080922

 投稿者:アジ研 ささき  投稿日:2008年 9月23日(火)09時24分43秒
  第1期科学的発展観を深く学習し、実践する活動工作会議が開かれ、習近平が重要講話を行った

 会議は9月19日から21日まで開かれた。この「科学的発展観を深く学習し実践する活動(以下、「活動」)工作」は、2007年10月の第17回党大会終了後、12月の中央組織部と中央宣伝部の調研組の調研を受け、2008年2月下旬に試験的にやってみるという試点工作がスタートした。試点として指定されたのは、3つの省(江蘇省、江西省、四川省)、3つの部(中央組織部、財政部、国土資源部)、12の市県、2つの中央管轄の国有企業、2つの中央管理の大学、1つの中央金融機構の計23地点で、8月までの約半年間実施された。
 9月3日の試点工作会議で試点工作が総括され、9月5日の中央政治局会議で、9月からの今後1年半かけて活動工作を全面的に実施することが決定した。そして、9月19日から中央党校で実施される「科学的発展観を深く学習し実践する活動動員大会・省部級主要領導幹部専題研討班」に、全国の省党委書記・省長クラスや中央の部長クラスの幹部が招集され、その開班式には中央政治局クラスが出席し、胡錦濤が重要講話を行い、活動工作の実施を指示した。これだけのメンツが一同に集まったことは、活動工作が極めて重要な政治キャンペーンであることを表している。
 9月19日には活動工作の重要な学習資料になる『毛沢東小平江沢民論科学発展』と『科学発展観重要論述摘編』が刊行された。

 1980年以降の高度経済成長によるひずみに対応するため、格差解消、バランス、環境保護、省エネといったことに重点を置くという胡錦濤政権のスタンスとして提唱された「科学的発展観」が、第17回党大会で、党規約に盛り込まれた。それを地方や各省庁に徹底させ、中央の権威を確立するために、活動工作が実施されるわけである。
 中国国内外は、第17回党大会後の胡錦濤政権に、新たな政治運営を期待した。その1つには大胆な政治改革も含まれていた。しかし、フタを開けてみると、胡錦濤政権が始めようとしていることは、科学的発展観を深く学習し実践する活動という政治キャンペーンであった。多くの政府機関、学校、事業機関では、今後1年半もの間、学習活動を強要される。場所によってまちまちだが、おそらく首都北京の各機関では、週1回ぐらいのペースで政治学習の時間が設定され、学習資料を輪読し、自分が科学的発展観をどのようにとらえ、自分がどのようにこの活動に貢献できるかを報告し、またこれまで自分がいかに科学的発展観的な行動をとっていなかったかという自己批判する。こうした学習態度は評価され、人事評価に反映される。そこでは、科学的発展観への支持、すなわち胡錦濤への支持を表明しなければ、悪い評価になる。実に不毛な政治キャンペーンである。
 第17回党大会後の胡錦濤政権にとって、「科学的発展観」の徹底周知は、決して悪いことではない。山積する問題解決のために、格差縮小、民生分野の充実は急務である。しかし、その方策が政治キャンペーンとは、ガッカリといわざるをえない。
 過去に、江沢民時代の「三講」学習、胡錦濤政権発足直後の「3つの代表」重要思想学習といった政治キャンペーンを見てきた。しかもそれらの成果は決して大きくなかったことも明らかである。結局は、過去になぞらえて、胡錦濤も政治キャンペーンしかできないということである。
 これは1つの皮肉でもある。胡錦濤は権力基盤強化のために、第17回党大会で、早々に「科学的発展観」を党規約に盛り込んだ。しかしこのことが、逆に胡錦濤自身身動きがとれなくさせている。つまり、科学的発展観を政治スローガン以上に発展させることができない。しかし、いったん党規約に盛り込んだために、政治キャンペーンでもやって、その権威性を維持しなければならない。これは、「科学的発展観」の考え方が悪いのではなく、政治キャンペーンという手法に問題があるということだ。
 政治学習は、首都北京では週1回強要されるが、北京から離れれば、適当にしか実施されていないのが実情である。また、活動工作の試点地点でも、試点の成果として経済成長を挙げている現状は、中央の意図が地方では理解されていないことを表している。
こうした状況からも、科学的発展観の実践、すなわち格差の縮小や民生の充実には期待できない。活動工作の全面実施という全国的な政治キャンペーンは、胡錦濤政権の無策ぶりをよく表わした施策といえる。
 

今日の『人民日報』-20080915

 投稿者:アジ研 ささき  投稿日:2008年 9月15日(月)23時53分26秒
編集済
  9月8日に山西省臨汾市纒汾県の鉱山で発生した土石流事故の引責で孟学農省長が辞任

 山西省人民代表大会は14日、孟学農省長の辞職請求を受理し、代理省長に王君を任命した。
 9月8日に山西省臨汾市纒汾県の鉱山で発生した土石流事故で、死者は254人に上る。孟学農は、2001年4月に制定された「特大安全事故の行政責任追求に関する国務院の規定」と他の関連規定に従い、今回の土石流事件の責任をとって辞職請求を行い、中央が同意したことで、省長を辞任した。

 この鉱山は、違法鉱山で、違法採掘の鉱山でのくず山が崩れ、500人以上の人が巻き込まれたようだ。こうした違法鉱山での違法採掘のよる事故は各地で後を絶たない。今回の事件は14日現在で300人近くの死者が出ており、大事故であることは間違いない。そのため、省長の引責辞任を見せしめにして、地方の指導者に対し生産の安全確保を徹底させようという意図があるのだろう。しかし、どうも解せない。なぜならば辞任したのが孟学農だからだ。
 孟学農は共青団北京市副書記を歴任し、2003年1月に北京市長に就き、共青団出身者のエリートである。共青団期に胡錦濤との接点はないが、胡錦濤が政権を取った直後に要所である北京市の市長に就いたわけであるから、胡錦濤に近い人物といえる。しかし、SARS騒動で北京市の混乱を招いた責任から就任から3ヶ月で事実上解任された。このときの解任は、江沢民に近い当時の衛生部長の解任の交換条件という胡錦濤と江沢民に権力闘争の結果だったという見方があるが、私はあり得る話だと思っている。しかし、孟学農のすごいところは、ここから2007年9月に山西省長として復活したことである。過去にこのような復活劇を聞いたことはない。もちろんこの復活劇を仕掛けたのは胡錦濤である。ここからも胡錦濤と孟学農の関係が強いということが推測される。
 このような孟学農が、違法鉱山での違法採掘による土石流事故で引責するということは信じられられない。繰り返すが、この事故は重大な事故である。それは確かだ。また、国務院の規定にも「特大安全事故の発生が、社会に非常に劣悪な影響を与える、あるいは性質が特に深刻な場合は、国務院が指導責任を負う省長、自治区主席、直轄市長、国務院関連部門の正職責任に行政処分を科す」とある。しかし、地方の行政のトップが、このような事故で引責辞任することは過去に知らない(国務院の部長の解任はあった)。しかも孟学農と胡錦濤との関係を考えたとき、単なる引責辞任だとは考えられないのである。
 では、孟学農の辞任をどう考えるか。大きく2つの見方ができる。1つは、そもそも孟学農の山西省長としての復活劇を快く思っていなかった勢力が、今回の事故を口実に解任に追い込んだという見方である。もちろん、このことは孟学農の復活劇を演出した胡錦濤への反発である。快く思っていなかった勢力というのは、胡錦濤を支持しない勢力である。権力闘争を背景にした解任劇ということである。
 もう1つの見方は、政治権力が安定していない上、今年に入り立て続けの事件、事故により統治能力を問われている胡錦濤が、関係の強い孟学農を解任することで、国民に対する違法行為への取り組みの真剣さをアピールし、国民の支持を高め、政権の安定を図ろうとしたという見方である。まさに「泣いて馬謖を斬る」である。
 どちらの見方にしても、1つ言えることは、胡錦濤の政権基盤は安定していないということである。それ故に、対抗勢力(必ずしも江沢民に近いグループだけではなく、広く胡錦濤と関係が近くない人たちである)からの突き上げか、または国民支持の確保ということが背景にあると考える。純粋に、違法行為による事故の引責辞任と受け取ることはできない。
 それにしても、こうした土石流事故で省レベルのトップが引責辞任しなければならないという先例ができたのだとすれば、今後こうした引責辞任は増えることになる。省レベルトップは落ちつかないだろう。今後も増えるかどうか、これも孟学農の辞任が、権力闘争の背景があるかどうかを検証するバロメーターになるだろう。
 

今日の『人民日報』-20080909

 投稿者:アジ研 ささき  投稿日:2008年 9月10日(水)00時35分41秒
  中国銀行業監督管理委員会が、2008年7月以降、各商業銀行が貸し出しを強化していると発言

 国務院直属事業単位の中国銀行業監督管理委員会のスポークスマンが、2008年7月以降、各商業銀行が、マクロ経済成長と市場の需要に基づき、貸し出しを強化していると発言した。
 6月に今年上半期の経済成長が10.4%と鈍化傾向にあることから、マクロ経済政策の転換が注目されている。そのような中での銀監会の発言だけに注目した。
 各商業銀行が強化している貸し出しの用途の重点は、①三農、②小企業(振興)、③省エネ排出削減にかかるプロジェクトに置かれている。もちろん四川大地震被災地と雪害被災地域の復興も重視されている。
 これだけなら何ともない記事である。ここで注目したのは、貸し出し強化の背景にある、マクロ政策の方向性についての言及である。ここでは「『有保有圧』(維持し、抑制し)の方針に照らし」、「国民経済の『又好又快』(立派に、速く)な」発展を確保する」とある。
 2006年11月の中央経済工作会議で、経済発展に対する政策の方向性は「又快又好」から「又好又快」に変わり、経済成長路線の転換が確認された。同時に、不動産価格の高騰などから、引き締め政策が定着していた。しかし、今年上半期の経済成長率の鈍化傾向が確認されてから、7月以降引き締め政策から「穏定加快発展、インフレ抑制」の経済成長へのて転換の方向性が確認されている。しかし、そこには経済成長鈍化の原因をめぐる政策論争があるといわれている。
 この記事から見ることができる銀監会、又銀行業界の見解は、貸し出し強化を支持する立場であり、中央の方向性を支持している。しかし、「有保有圧」、おそらくこれは経済成長の維持とインフレ抑制を指すのだろうが、経済成長優先の立場と、一昨年来の「又好又快」という引き締め政策の維持とが併記されているようでバランスをとっているが、そのことから逆に論争の一端を見られることができる。
 どの個人、主体が、どちらの立場にいるか、注視しなければならない。
 

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